独立開業（起業）の相談お引き受けします。事業計画のチェック、借入の相談、各種手続きの相談可能です。スタート前の計画次第です。

■基本理念・考え方のチェック

■事業そのもののチェック（商売として成立するのか否か）
　※良いアイデアであっても商売として成立するとは必ずしも言えません。難しいと感じる場合は、率直にお伝えしています。

■法的なチェック（事業に違法性があるかないか。必要な許認可はあるか。）
　※当方、行政書士ですのでご心配なく。

■事業計画（数値上の計画）のチェック、資金計画・借入計画のチェック
※損益だけでなく、財務面（貸借対照表）からのチェックも行います。売上と利益だけの計画でスタートすることは非常に危険です。財務バランス、資金繰りをチェックいたします。
※よく「自己資金ゼロで始めて成功した」などという話がありますが、そういう例外的な話を一般化して考えることは極めて危険です。


■借入限度額のチェック（借入限度額は年商や自己資金と無関係ではありません。無理な借入は絶対にすべきではありません。）
（参考）福岡市の融資制度（制度融資）

※あなたが仮に、１０００万必要な事業を開始しようと考えていたとします。手持ちの資金が５００万しかないとき、あなたが借りるべき金額は５００万ではありません。利益率によっては１０００万や１５００万の借入が必要になります。その理由がわからず、５００万の借入で創業を強行するのなら、あなたの創業計画は既に破綻していることになります。

■人員計画のチェック、人件費のチェック

■個人事業で始めるべきか、法人を設立して始めるべきかについて助言

■共同経営についてのご相談
※基本的にお勧めしませんが、共同経営を行う場合は慎重に。

■助成金に関する助言（創業時に助成金が支給される場合があります。情報提供します。但し、助成金に頼って開業をすることは危険です）

■ホームページのチェック（開業前に開設しておくことをお勧めします。検索結果に反映するまでに時間がかかります）

■独立開業後に行わなければならない各種の手続き（税務、社会保険、労働保険、許認可など）を開業後に調べ始める方が結構いらっしゃいます（手続きをしていない人も多いです）。事前にきちんと調べておかないと、結果として不利益を被ることがありますので（例：健康保険の任意継続、青色申告の届出などは申請期限があります）、注意して下さい。

全体に甘い計画が多いです。企業経営は甘い世界ではありません。夢を持つことは否定しませんが、夢と現実は違います。

自分の置かれている状況を客観的に見る必要があります。少なくとも根拠ある数字の裏付けが必要です。投資額（借入）と売上や損益のバランスが崩れている状態でスタートした場合、これを開業後の努力で立て直すことはほぼ無理です。そういう意味で始める前から答えが出ている（＝確信を持ってうまくいかないことを断言できる）ことが非常に多いです。

この計画では難しいと感じた場合は率直にお伝えするのが仕事と考えています。

自分が立てた開業計画。果たしてこれで大丈夫なのだろうか？誰しも開業時には不安を感じるものです。当オフィスが厳しい目でチェックするサービスです。メールでの相談もできる相談パックです。本気で開業される方にお勧めします。

■自分が立てた計画を一度見て欲しい。誰しもそう思うでしょう。しかし、知り合いに聞いても「まあ、いいんじゃない」程度の答えしか返ってきません。これは無謀だと思っても、「やってみれば？」と言われたりするでしょう。面と向かって「止めた方がいい」とは言ってくれません。

■当方は、今までもこれは無理と思った場合は、そう告げてきました。無理なものは無理だからです。本人のためにも、本人の家族のためにもなりません。本当のことを告げることが義務であると考えています。
勿論、これなら大丈夫だと思うことも多々あります。その場合は、背中を押してあげます（＝自信を持って頂きます）。

■開業計画については、厳しくチェックいたします。なぜなら開業時の計画が甘いと、その後苦しむのは本人自身だからです。対価を頂く以上、指摘すべきは遠慮なく指摘しますので、ご了解下さい。

■これはいけるか、止めた方がいいかの判断にはある程度の経験が必要です。当方は豊富な経験があります。数えてはいませんが、少なくとも１０００社程度の会社の経営者と話しているのではないかと思います。

■単に止めた方がいい、考え直した方がいい、これなら大丈夫などという指摘をするだけでは無責任というものです。この「独立開業相談パック」はメールで相談できる権利もついています（なしにもできます）。３か月の間、納得いくまで相談して下さい（３か月後は別途料金となります）。

■料金
事業計画のチェック＋メール相談（３か月）・・・５万円（税抜）
事業計画のチェックのみ・・・３万円（税抜）

※５万円のパックが不安な方は、まず事業計画のチェックのみの申込みをしていただき、診断結果を見た後で、メール相談のパックに変更していだくことも可能です（この場合３万円の追加支払が必要となり、合計で６万円になります）。

※メール相談ありの場合は、修正した計画を再度チェックすることも含みます。事業計画のみの場合は、修正した計画について再度チェックすることはありません。一度きりです。



■お申し込みから相談開始まで


当サイトからお申し込み又はメール送付（独立開業相談パック希望と書いて下さい）。大まかな事業の内容についても記載して下さい。



メールにて受諾か否かのお返事を致します
（風俗営業その他当方の基準に合致しない場合はお断りする場合があります）



料金のお振り込み（振込手数料はお客様負担でお願いします）




開業計画（どのような形でもかまいません。紙でもメールでも可）を送って下さい。
※何をどう書いてよいかわからない場合は、このページを参考にして作ってみて下さい。

　◎必ず記載していただきたいこと（重要）

• 開業の動機（なぜ開業しようと考えたか、目的は何か）
• 事業の内容（どういった事業をするか。わかりやすくお願いします）
• 数字上の計画（初期投資にいくらかかるか、自己資金はいくらか、借入予定額、売上、経費、利益の計画。計算の根拠。売上、経費については、できるだけ詳細に記載して下さい）

受取から１週間以内に診断結果をお返しします（ＰＤＦファイルの送付）。

※資料が足りない場合は、資料が揃ってから１週間以内となります。

※診断結果は、お客様から頂いた計画書に添削をした上で（修正すべき点や、考え直した方がいい部分を指摘）、当方の考え方を提示します。借入を予定されている方については、どの程度の借入が可能かについても通知します。




開業にあたって聞きたいことがあれば、メールで相談して下さい（診断結果を送付した時点から３か月間。何度でも。計画のチェックのみの場合を除きます）




（重要）



このサービスは、あくまで当方の一つの見方を提示するにすぎません。お客様が実際に開業した後の結果を保証するものではありません。当方の診断結果に基づくお客様の行動の結果、万が一お客様に損害が生じましても、当方はその責任を負うことができません。本サービスの申込みをされた場合、本免責条項について承諾があったものとみなします。

資金繰り改善計画の策定、借入額の減らし方、本数の減らし方を具体的に助言します。資金繰り計画表も作成します。

■資金繰りの相談（非常に多いです。業績不振、単なる放漫経営、銀行の言いなり、過小資本、節税のやりすぎ等、原因はさまざま。１円単位で月ごと、最低でも２年間分ぐらい計画を作ることが多いです。容赦なく経費の節減を提言します）

早めの相談が肝要です。病気と同じで、早期治療が重要です。せっぱ詰まってから相談された場合、取りうる手段は限られます。「あと１年早く相談してもらっていれば・・」と今まで何度思ったかわかりません。

■借入の相談（借りることよりも返済できるかどうかが重要。借入額の減らし方、借り換え、本数の減らし方などを具体的に提言します。）

■銀行との付き合い方を間違っている企業を多く見受けます。どのように付き合うべきか指南いたします。

■資金繰りを改善するためには、経費削減の前に貸借対照表の改善を行う必要があります。資金繰りが悪化してきますと、多くの経営者は「売上が少ないからだ」と思って売上を増やそうとしますが、基本的に売上を増加させると資金繰りは更に悪化するのです。

■資金繰り悪化の原因は、売上が少ないからとか、経費が多すぎるからではなく、無意味な定期預金あるいは多額の積立保険、節税のやりすぎが原因であることが多いのです。貸借対照表を健全な状態に戻すことが鍵となります。


■経費削減の提案（徹底してやります）

※開業して、何十年経っても借金が一向に減らない会社があります。中小企業の場合、通常は５年６０回払いで長期借入金を起こしますが、この返済スピードは結構速いものです。５年で返済が終わる頃になるとまた同額を借りる。これはいい方で、半分ぐらい返済がすすんだところで、一旦全額を返済、当初の金額をまた借りる。こういうことを繰り返して、気がついたら借り入れ本数が３本、４本ぐらいになり、金額もふくれてしまう。こうなる原因は根本的に会社のバランスが崩れていることによるものです。当オフィスでは借金を減らすための具体案を提示します。

■具体的には３～５期分の決算書を分析した上で（勘定明細など税務申告書類も必須）、具体的な行動計画、資金繰り予定表の作成を行います。資金繰りが逼迫している場合は、借入金の元本返済を一旦停止（利息のみを支払う）することもあります。

自社の置かれている客観的な状況を分析します。損益計算書、貸借対照表等、財務資料の分析を行い、問題点及び改善計画を提示します。資金繰りがなぜ苦しくなるのか、その理由を説明致します。

■財務内容のチェック・決算書分析
　損益だけでなく、貸借対照表の分析、会社全体のバランスをチェックします。

多くの経営者の方々は損益計算書しか見ていません。これは非常に危険なことです。決算書には損益計算書以外にも貸借対照表というものがあり、重要度は貸借対照表が圧倒的に上です。貸借対照表の見方を知らずに経営することは非常に危険です。

■決算書の大まかな見方も知らずに経営することは極めて危険ですし、もっとはっきり言えば決算書が読めない人は経営をしてはいけないと考えます。「税理士さんにまかせてあるから」という話をよく聞きますが、税務上の話と経営的な数字は見方が異なります。誤解を恐れずに言えば、節税と経営の安定化とは両立しません。

■決算書の見方はそれほど難しいものではありません。会社の全体を鳥瞰できればよいのです。

■当方で行う財務分析は、単に流動比率がいくらで、経常利益率がいくらだから、良い・悪い、というものではありません。そのようなことでしたら、ネット上にあるフリーソフトで十分です。
　重要なことは、なぜそうなっているのか、どうすればそれが改善出来るのかという点です。数字は極めて多くのことを正直に語ってくれます。社員のやる気がどの程度かも示してくれます。当然経営者の考え方も分かります。数字が物語る内容に耳を傾け、数字の奥に潜んでいるものを見つけ出すことが財務分析の目的であると考えています。

■すくなくとも２期、できれば３期から５期程度の決算書があると分析精度が上がると考えています。法人の場合は、申告書の一部である勘定明細などを見せて頂くとより細かな判断が可能になります。

■当方で判断するのは次のようなことです。
　①現状分析・資金繰りの状態判定
　②現状分析を踏まえて、単純にいい位置にいるのかそうでないのかの判断
　③問題点の指摘・今後の見通し（悪い場合、このまま放置すると数年後には資金繰りがショートする、などの指摘を行います）
　④なぜ問題が生じているか、その原因についての分析・推定
　⑤問題を解決するための具体的な行動とその順序（金融機関に対する行動も含みます）
　⑥行動スケジュールを実行した場合の見通し（例：実行した場合、３年後には無借金経営になります、など）

■分析費用は数万円です。お気軽にお問い合わせ下さい。お伺いして、その場で判断することも可能です（所要時間１～２時間）。

将来の事業承継にあたっての問題点を確認した上で、具体的な計画を立案します。相続が発生した場合は、何をいつまでにしなければならないのかを明確にお示しした上で、円滑に承継できるようお手伝いします。相続税の問題がある場合は税理士と連携して対処します。

■問題点の把握
　事業承継を行う場合、非常に多くの観点から検討を加える必要があります。民法上の相続の問題、税務上の問題、許認可の問題、後継者の適性の問題などがあります。いずれにしても、時間をかけて準備していくことが重要で、短期間にできるものではありません。
特に不動産をお持ちの場合は、相続税が問題になることが多々あります。事業用の土地の場合は評価が減額される場合もあります。

※H27年より相続税の基礎控除額が減額になっています。注意して下さい。

※株式を承継させる場合は、あらかじめ定款のチェック、株主名簿のチェック（所在不明株主の確認）など事前準備が欠かせません。株式を併合し、発行済み株式数を減少させておくことも有効です。承継させる前に、まず承継できる環境を整備しておく必要があります。
株式の場合は、中小企業承継円滑化法を利用し、無税で承継させることも可能です。

※中小企業経営承継円滑化法は改正されています。

■承継計画の立案
　基本的に年単位で時間がかかります。不動産名義、株式の名義を事前に変更しておく必要があることもあります。

■相続が発生した場合
相続が発生した（＝現経営者が逝去した）場合であっても、会社運営を止めることはできません。会社を承継した方は、遺産相続（遺産分割協議）だけでなく、会社の運営を円滑に引き継ぐために多くの手続きに忙殺されてしまうのが現状です。税務上の問題、対金融機関の問題、各種許認可の問題等、多くの問題を解決しなければなりません。
相続人が多い場合、遺産分割協議だけでも大変な労力を必要とします。遺産分割協議の内容によっては（特に株式）、会社の実権が現経営者以外に移る可能性もあります。
被相続人（故人）に多額の借金などがある場合、限定承認や放棄という手続きを取るべきときもあります。また遺言があれば検認という手続きも必要です。いずれも家庭裁判所が関与します。


※当オフィスは行政書士事務所でもありますので、法的な観点からの助言も当然可能です。遺産分割協議書の作成も可能です。

会社で契約している保険（生命保険、損害保険）の内容をチェックし、最適な保険の提案を致します。

■生命保険契約の確認、チェック
　自社で加入している契約の中身をよくご存じない例を多く見受けます。まずは自社の契約内容を確認するところからスタートします。経営者個人で加入している保険も合わせて考える必要があります。単に節税になるからという安易な理由で加入し、資金繰りを圧迫している例もあります。




■損害保険契約の確認、チェック
　自動車保険、損害賠償保険、傷害保険その他チェックします。

※当オフィスは保険代理店業務は行っておりませんので、保険を勧めたりすることはありません。ご安心下さい。

まず現状を確認すること。目をそらさずに現実を見ることから始めます。その後具体的な再建計画を立案します。生半可な覚悟では再建することはできません。

■現状の確認と、再建計画策定（再建可能か否かの見極めを行った後、数字の計画を作成します。社員や取引先に協力を依頼せざるを得ない場合もあります）。まずは原因がどこにあるのか、これを正確に突き止める必要があります。

■当オフィスが単独で再建させることはできません。お客様との信頼関係にもとづき、二人三脚で再建させていくことになります。お客様が本気でない限り、再建は不可能ですので、本気でないと判断した場合は、協力をお断りさせて頂きます。

■再建にあたり、当方がお金を貸したり、出資したりすることはありません。経営権を当方が握ることはありません。再建後もありません。乗っ取るようなことはありませんので、ご心配無用です。

■再建可能か否かの判断までは無料です。時間が経過すればするほど打てる手が減っていきます。早めの相談が非常に重要です。

■実態を調査した上で、貸借対照表を作成し直します（組み替えます）。経理的ではなく、実体的な貸借対照表を作成し、判断材料とします。これを行わないと、資金繰りの実態が把握出来ないためです。

■単に数字をいじるだけでは再建は不可能です。総合的な判断が求められます。

■単純に経費を削減するだけでは再建できません。経費を削減しつつ、売上の中身を変更したり、商品政策を変更したり、経営の方向性を見直すことになります。

■多くの企業では資金繰りが苦しくなると、追加の融資を求めますが、苦しいところに追加の融資を受けることは一時しのぎにすぎません。借入本数が多くなるとますます苦しくなってしまいます。借りられないものを無理に借りてあげようと手助けするコンサルもありますが、私はそのようなことは致しません。それは助けにはならないからです。余計苦しませるだけです。
そういう場合は、借入の返済を一時ストップします。リスケジュール、条件変更と呼ばれているものです。そんなことができるのか、と思われる方が多いのですが、できます。もちろん全ての場合にできるわけではありません。再建計画が合理的で返済猶予によって立ち直ることが可能なら、認めてもらうことができます。返済猶予によって再建可能か否かの判断は、かなり難しいので専門家の助言か欠かせないと考えています。

■既に金融機関との間でリスケジュール（条件変更）を行っていらっしゃる場合で、効果が出ていない場合でも対応可能です。

■資金繰り表の作成やります（数年間分、月毎に作成します）

■税金、社会保険料の滞納に関する対応（きちんと対応しないと差押え等に至ることもあります）

■労務問題への対応も可能です。給与カットや社員の解雇が避けられない場合もあります。当方は社会保険労務士でもありますので、労働法に関する法的な対応も可能です。基本的には解雇は避けるべきと考えています。

■銀行への提出書類作成（元本の支払いを停止せざるを得ない場合も多くあり、その場合は数字の裏付けと再建計画が必要となります。いわゆるリスケの計画も作成できます）。

■再建には長い時間がかかります。１年や２年で改善することは希です。特に多額の債務がある場合は５年～１０年以上かかると考えて下さい。

■実績あります。諦める前に一度ご相談下さい。

※政策金融公庫に対する「借入条件変更申込書（事業者用）」の作成可能です。ご相談下さい。他の金融機関向けの条件変更書類も作成可能です。保証協会に対する「保証条件変更申込書」も作成可。

※再建できるか否かはトップ次第です。トップが覚悟を決めれば社員も付いてきます。

新製品の開発、販売について具体的に提案いたします。

■新製品を開発する場合には、価格、名称（ネーミング）、パッケージデザイン、知的財産権の問題、販売先、販売方法の決定、材料等の仕入先の決定など、多岐に亘る項目を決定していかなければなりません。マーケティング的な面だけはなく、法的な側面からも検討することが必要です。

セミナーの講師をやります。業界団体や商工会議所・商工会、社内（管理職向け等）でのセミナー可能です。時間、費用等はご相談に応じます。研修目的に合わせてオーダーメイド可能です。

■こちらに詳細をまとめております。